みんなの金融リテラシー

金融リテラシー入門:テーマ「住宅購入」ダイジェスト版

全15章からなる「金融リテラシー入門」の講座のうち、「住宅購入」の授業をダイジェスト版でお届けします。

2015年4月からおトクが2倍! より利便性が高まる「ふるさと納税」とは

都道府県や市区町村への寄付で、減税や特産品の贈呈を受けられる!

2015年4月7日

佐藤錦、松阪牛、10キロの米袋、化粧品、パソコン、宝塚の観劇券と、これらは「ふるさと納税」のお礼として自治体からもらえる特産品です。寄付をすると、減税が受けられる上に地域の特産品のお礼もあり、なにかとおトクの多いふるさと納税が今ちょっとしたブームになっています。

ふるさと納税を利用して都道府県や市区町村に寄付をすると、寄付額から2000円を引いた金額が所得税・住民税から減税され、お礼として寄付額の半額程度の特産品の贈呈を受けることができるのが一般的です。

例えば、1万円を寄付することで、8000円の減税があり、5000円相当の特産品がもらえるなら、実質2000円の負担で5000円相当の特産品をもらうことができるので3000円分おトクと考えることもできます。

さて、どんな特典がもらえるのか気になる人も多いと思います。地域が贈呈する特産品はポータルサイトを利用すると一覧で見ることができます。「ふるさとチョイス」や「YAHOO! 公金支払い」などは自治体の選択から申込みまで行うことができ、便利です。

例えば、三重県多気郡多気町の場合、1万円以上のふるさと納税で特産松阪牛すき焼き用300g、島根県松江市の場合、1万円以上で玉造温泉の化粧品「姫ラボスキンケア3点セット」、山形県天童市の場合、1万円以上でさくらんぼ(佐藤錦500g×2パック)などと、女子にはとても嬉しいプレゼントですね。

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控除の方法、仕組みは?

寄付は好きなだけできるのですが、税金の控除を受けられる上限は決まっています。全額控除される寄付額の目安は家族構成や収入により異なりますが、年収300万円でシングル(又は共働き)なら3万1000円が目安で、それを越えると自己負担が増えます。

減税を受けるには寄付をした自治体から届く受領書を添付し、確定申告をする必要があります。15年度からは、『ふるさと納税ワンストップ特例制度』という新しい制度が適用になり、5つの自治体までなどの要件を満たすと、確定申告をしない方法を選択ができるようになる予定です。

申込みの際に確定申告をしないほうを選択する場合は寄付先から居住地に情報が伝わり住民税が自動的に減税されるという仕組みです。制度改正が4月からなので、15年3月までに行った寄付については確定申告が必要になるのでご注意を。

最後に、税金の使い道を自分で決めることができるというのもふるさと納税の大きな利点です。ふるさと納税のポータルサイトでは寄付の使い道から行政を選択することができるため、例えば自然保護などどの活動に共感できる行政に寄付をするのもよいですね。

今まで確定申告がふるさと納税をするハードルになっていた人も多いかもしれませんが、利便性が高まるこの機会にふるさと納税を始めてみるのもよいでしょう。

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