みんなの金融リテラシー

金融リテラシー入門:テーマ「住宅購入」ダイジェスト版

全15章からなる「金融リテラシー入門」の講座のうち、「住宅購入」の授業をダイジェスト版でお届けします。

債務からの脱却

取立業者から頻繁にかかってくる電話は、あなたが債務問題に陥っていることを示すはっきりとした兆候のひとつ。もしこれにあてはまる場合、積極的に対応すべきである。できるだけ速やかに債権者と話そう。遅らせれば、遅延利息などの費用を発生させるかもしれない。話すことによって、債権者は返済条件の見直しに応じてくれる場合もあり、あなたは余分な出費を抑えることができるかもしれない。

債権者と話すときポイントをいくつか紹介しよう。

  • 怒らず、協力的な態度で。
  • 借入額のリストを準備しておく。
  • 財務上の記録をまとめて準備しておく。
  • 聞く姿勢を保つ。取立業者は、あなたの役に立つアイデアを持っているかもしれない。
  • 特定の取立業者との間に問題を抱えている場合は、別の担当者と話ができるか問い合わせてみよう。

なお、悪質な債権者や取立てに悩まされたり、または、複数の債権者からの借り入れ(いわゆる多重債務)により、あなた一人では解決できないケースもあるかも知れない。そのような場合は個人で全て解決しようとせずに、信頼できる機関や弁護士に相談しよう。後述するクレジット・カウンセリング機関を利用することも可能。なお、悪質な取立や多重債務者については、自治体などで無料相談窓口を設けている場合もあるので、相談してみよう。

あなたの権利
債権者といえども、不当な取立や嫌がらせをする権利は認められていない。貸金業法その他の法律により、債権者による下記に例示する行為が禁止されている。

  • 暴力による脅し、またはその他の犯罪行為により、個人、その評判、または資産に害をなすこと。
  • 節度を欠いた言葉や脅し、罵倒するような言葉の使用。
  • 正当な理由なく、午後9時から午前8時までの時間帯、その他不適当な時間帯に、電話等で連絡したり、訪問したりすること。
  • 勤務先やその他 自宅以外の場所へ電話をかけたり、訪問したりすること。
  • 訪問に対して退去するように意思表示されたにもかかわらず、退去しないこと。
  • 第三者からの借入れ等の方法で返済資金を調達するように要求すること。
  • 第三者に対し、代わって返済するよう要求すること
  • 第三者に対して、あなたの居場所や連絡先を聞きだすなどの取立ての協力を要求すること。
  • 張り紙や立て看板やその他の方法で債務に関するプライバシーを第三者に明らかにすること。
  • 弁護士や司法書士に民事事件の手続きを委託し、書面通知があった以降に取立て行為をすること。

破産
破産手続は、債務者が経済的に破綻して、返済期にある債務の債権者に対して一般的・継続的に弁済することができない状態にある場合に、債務者の財産を管理・換価して、債権者に公平に配分することを目的として行われる法的手続である。これに併せて、裁判所の免責許可決定を得ることにより、基本的には債務は免除される。ただし、養育費、夫婦間の扶助義務、罰金、税金などのある種の債務は、免責によっても免除されない。

破産は最大10年間にわたり、信用情報機関に登録され、住宅ローンやクレジットの資格判断に影響を与える可能性がある。

倒産手続の種類
倒産や経済的破綻に際しては、大きく分けて、裁判所が関与する「法的整理」と、債権者・債務者間の私的な話し合いにより処理される「私的整理」がある。さらに、法的破産にはいくつかの種類があるが、大きく分類すると、「清算型」と「再建型」に分けられる。

清算型の代表的なものは破産手続であり、債務者の自宅等を含むすべての資産を換金処分して債権者に分配する。

再建型が個人で用いられる例としては民事再生、個人再生などがある。債務者は再生計画に従い数年間にわたる返済を行い、債務の一部は免除される。自宅は住宅ローン特則により維持することも可能。

クレジット・カウンセリング
クレジット・カウンセリング機関は、あなたの債務・クレジット問題を解決する助けになる。

信頼できるクレジット・カウンセリング機関として、財団法人クレジットカウンセリング協会をおすすめできる。クレジットや消費者ローンなどの返済の相談、いわゆる「多重債務者」などからの電話による問合せ・相談に応じるとともに、カウンセリングを無料で実施している。

なお、債務整理やクレジット・カウンセリングをすると名乗る悪質な業者も存在するため、相談する際には信頼できる機関かどうかくれぐれも注意すること。