育休中にかかるお金・もらえるお金
育休中の収入減でも上手に家計をやりくりするには
2014年5月27日
働く女性にとって、育児と仕事をどうやって両立させるかは大きな課題です。私のようなフリーランスの場合は子育てで仕事を減らせばその分収入は減ってしまいます。また、契約社員・派遣社員の場合、制度上は育児休業を取得できるものの、まわりで取得している人が少なく制度を使いづらい場合もあるでしょう。
育児休業を取得した場合もお休み中は収入が減りますからやりくりをするのが大変です。育休中のお金に関しては、「老後、介護、育児に備えて女性が貯めておくべき金額」でもお伝えしましたが、ざっくりと育休前の収入の半分が雇用保険から給付されます。
つまり、自分の収入は約半分になるということ。夫の収入だけでやりくりできていない家庭の場合は節約をして支出を抑えるか育休前に貯金を作っておく必要があります。
さて、子どもができることによって収入減だけでなく、支出も増えていきます。赤ちゃんができると、「子ども費」がかかるようになります。オムツ、おしりふき、ミルク、子ども関係の生活用品(子ども用の洗剤や石けん)などが必要になるからです。
私は4月に出産をしたばかりなのですが、細かい支出も含めると、子ども費に月1万5000円くらいはかかっています。また、赤ちゃんができると洗濯物も増えるので水道代や電気代を始めとした水光熱費も上昇する家庭が多いです。乳児の間の支出は限られていますが、子どもの成長とともに保育費や教育費も発生します。
子育て世帯にはありがたい、公的な助成制度にも注目
子どもにはお金がかかるので大変と思われるかもしれません。しかし、子どもができることでもらえるお金もたくさんあります。代表的なものとして児童手当があります。3歳未満では月額1万5000円、3歳以上小学校修了前では第1子・第2子は月額1万円、第3子は月額1万5000円、中学校では月額1万円の支給になります(所得制限を超える家庭は当分の間の特例給付として一律月5000円の支給)。乳児の間の子ども費をまかなえるくらいなので非常に助かりますね。
また、住んでいる自治体の制度も活用できます。代表的なものに「小児医療費助成」があります。健康保険の自己負担分を助成する制度です。市区町村によって対象年齢や助成の対象が異なりますが、世田谷区の場合は中学3年生までで、保険診療の自己負担分と入院時の食事の自己負担分が助成の対象となります。
自治体の制度にはこの他にも様々なものがあり、出産祝い金が出る自治体もあります。また、全国の多くの市区町村では、育児支援ヘルパー事業を実施しています。自治体が契約を結んでいる業者からヘルパーを派遣してくれ、利用料の一部または全額を助成してくれるのです。
また、横浜市などの一部の自治体では、出産退院後のショートステイとデイケアを実施しています。医療機関で産褥入院をする場合は一泊数万円かかることもあるのですが、自治体の助成がある場合は一泊数千円になることが一般的です。自治体独自の制度は市区町村によって内容がまちまちのためにホームページ等で詳細をご確認ください。
いかがでしょうか。私も出産をしたばかりで、仕事と育児や家事との両立に不安があります。また、実家も遠方で平日は夫の帰宅も遅いために毎日ヘトヘトになります。そんな時にも行政のサービスを利用できると本当に助かります。母子手帳と一緒に行政からもらう資料などに目を通し、利用できるサービスは活用すると便利です。働く女性は家のことを一人で抱え込み過ぎず、時にはまわりの助けを借りるようにしましょう。
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