金融リテラシー入門：テーマ「住宅購入」ダイジェスト版
全15章からなる「金融リテラシー入門」の講座のうち、「住宅購入」の授業をダイジェスト版でお届けします。
個人情報のセキュリティ
個人的な財務情報が犯罪者の手に渡った場合、重大な結果を招くこともある。しかし、オンライン上での予防措置を取るなど、そのような事態から自分を守るための日常的な対策は数多くある。
たとえば、次のような予防策により個人情報漏洩をある程度は防ぐことができる。
- ホームページに個人情報を掲載しない
- 安易に第三者への個人情報提供をしない（取引金融機関、アンケート、懸賞を装うケースもあるため注意）
- 個人情報が記載された書類等を、読み取り可能な状態で廃棄しない。
- SSL（暗号技術）、個人認証サービスのないサイトでのカード番号や個人情報の入力に注意する
- 公共の場にあるパソコンからの個人情報漏洩に注意する（ログアウト、ブラウザ履歴、キャッシュ等の削除）
- パスワードの適切な管理（第三者にログイン情報、パスワード情報を開示しない）
- ウィルス、不正アクセス対策
情報の漏洩・不正利用
カード情報や銀行の取引情報（オンライン銀行のパスワードなど）が何らかの理由により第三者の手に渡った可能性がある場合には、まずはカード会社または銀行に連絡し、第三者による不正利用を防止すること。第三者による不正な個人情報の取得があれば、管轄する警察署に通報する。
また、既に第三者による不正利用がなされた場合においても、まずはカード会社、金融機関に連絡をし、不正利用について届出を行う。カード会社、金融機関により異なるが、不正利用による被害の一部または全部が補償されるケースもある。あわせて、管轄警察署への通報、被害届を行う。
個人信用情報の漏洩
近年、貸金業者からの借金の残高や延滞情報などの「信用情報」が不正に流出する事件が発生しているが、このような情報流出は、貸金業法の信用情報の目的外使用違反等に該当する違法行為であり、警察による取り締まり対象となる。
個人情報の不正取得の通報
不正アクセス、フィッシング等、個人情報を不正な手段により第三者に取得されたときは、所在地を管轄する警察署、又は警視庁サイバー犯罪対策課サイバー犯罪相談窓口（03-3431-8109）へ通報すること。
