「キャッシュレス社会を考える」 実践授業
高校1年生向けに行われた、「キャッシュレス社会を考える」の授業の様子を紹介します。
失業
職につくことは、収入源として、多くの人々の生活の中で非常に重要な意味を持つ。家族の幸せや安全の元となり、そして、自身の自信にもつながる。失業して収入源を失うと、生活に甚大な影響が生じることにもなる。
自分の貯金だけでどれくらいの期間、出て行くキャッシュフローを支えることができるのか、また、別の一時的収入元を得るようなセーフティネットは存在するのか。定期収入というキャッシュ・インがなくなった場合について、生活をサポートしたり、新しい仕事を探したりするためにどのような制度があるかを知っておこう。
厚生労働省のホームページを参照するとよい。
失業
- 般的には、働く意思と能力があり働けるのに、職がない状態のこと。雇用保険法の定義では、「（雇用保険の）被保険者が離職し、就労の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること」とある。
雇用保険
- 般的に失業保険ということもある。雇用労働者を対象とした保険であり、パートタイムで働く人も、所定労働時間が週20時間以上で、かつ引き続き31日以上雇用されることが見込まれる場合は、被保険者となる。被保険者（会社員など）が失業した場合に、失業中の収入を保障し、再就職の促進を図る。主な給付は基本手当（いわゆる失業手当）である。失業手当の給付は、公共職業安定所（ハローワーク）での職業紹介・斡旋と一体的に行なっている。
雇用保険の受給要件
- 働く意思と能力がありながら仕事に就けず、積極的に求職活動を行っていること。
- 離職以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること。ただし、倒産・解雇等により離職を余儀なくされた場合は、離職の日以前1年間に6ヵ月以上でよい。
セーフティネット
雇用保険・生活保護などの社会保障制度、消費者保護制度などのように、自己責任の原則を補完して、市場競争における脱落者や弱者を守る制度。
ハローワーク（公共職業安定所）
公共職業安定所が正式名称で、ハローワークは愛称。国民に安定した雇用機会を確保することを目的として国（厚生労働省）が主要都市に設置している。求職者には求職申込、求職相談、職業紹介を行う。具体的には、就職や転職についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険（失業手当）の受給手続きなどのサービスを提供する。雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などを行う。また、再就職に必要な技能を身に付けるための職業訓練やスキルアップの支援を行う。
生活保護
公的扶助とも言われる。失業、退職、疾病、死亡、離婚、災害などの理由で生活困窮者となった場合、一定水準の生活を国の責任で保障するもの。生活保護法では、保護の種類として、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助などを定めている。保護を申請する窓口は、住所地を所轄する福祉事務所である。保護が決定される前に、扶養義務者調査、資産調査と就労能力・収入の調査が行われる。基本的には援助できる近親者や資産、収入がない状態でないと受給できないしくみになっている。
